本記事の内容：
これから店舗にキャッシュレス決済を導入しようと思ってる方向け
- キャッシュレス端末を選ぶ3つのポイント
- 事業者向けおすすめキャッシュレス決済3選を紹介
- キャッシュレス決済の導入で集客がアップする理由
「キャッシュレス決済に対応していないとそのお店には行きたくない」
という声も聞こえてくる中で未導入の店舗様は早急に対応すべき。
今ならキャンペーンで導入費用無料などメリットでしかないのでぜひじっくりご覧ください。
本記事ではキャッシュレス決済を導入するメリット・デメリットを解説してきます。
店舗から見たキャッシュレス決済とは
店舗から見たキャッシュレス決済端末とは、クレジットカードやスマホを読み取る機械です。
現在、現金支払い以外の支払い方法は大きく3種類。
- クレジットカード決済
- スマホ決済
- 電子マネー決済
以前は別々の機材を導入する必要がありましたが、現在は3種類全てに対応できる端末が登場したので、利便性が格段に向上しました。
その中でも複数の決済方法に対応した決済端末をマルチ決済といいます。
マルチ決済とは
最大の特徴は、端末1台で複数の決済方法を処理できること。
スーパーなどのレジでは、現金化クレジットカードしか対応していない店が多いですよね。
しかし、マルチ決済端末であれば、クレジットカード決済、電子マネー決済、スマホ決済などの支払いにも対応しているので、導入コストは最小限で済みます。
キャッシュレス・消費者還元事業とは？
おすすめ端末紹介の前に導入費用が無料、決済手数料も割引されるキャッシュレス・消費者還元事業は必ずチェックしてください。
キャッシュレス・消費者還元事業とは、政府がキャッシュレス化を推進を後押しする施策です。
実施期間：2019年10月1日（火）〜2020年6月30日（火）
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。
メリット3つ：
- キャッシュレス端末の導入費の補助金
- 国が決済手数料の1/3を負担
- 消費者還元で集客力アップ！（5%ポイント還元）
まず、覚えておいて欲しいのは、端末代金が無料となります…！
これからキャッシュレス決済の導入を検討している方は、この機会に導入するとお得ですよ。
キャッシュレス・消費者還元事業実施による影響
2019年10月から消費税増税に伴い、店舗向けにキャッシュレス・消費者還元事業が実施されています。
キャッシュレスによる決済には2%~5%の還元を付与するというもの。（原資は国負担）
その事業に参加している企業の現状を紹介します。
還元事業参加店舗の約39%は、売上に効果があった。
還元事業参加店舗の約37%は、顧客獲得に効果があった。
このような調査結果が出ています。
いずれも40%弱、ですがキャッシュレス対応していなければ売上貢献はありません…。
なので、ぜひこの機会にキャッシュレスへの対応を進めていきたいですね。
キャッシュレス端末の導入費の補助金
大きなメリットのひとつ、今ならキャッシュレス端末の負担がありません…！
端末が無料で導入することができますよ…！
※導入するキャッシュレスによっては月額費用が発生するものもあります。
国が決済手数料の1/3を負担
多くのキャッシュレス決済は約3%の決済手数料がかかりますが、期間中は国が手数料の1/3を補助してくれます。
決済手数料がネックで導入に抵抗があったお店でも、期間中にこの制度を利用することで余計なコストを落としつつ、集客に一役買うことができますよ。
消費者還元で集客力アップ！（5%ポイント還元）
政府によるキャッシュレス・消費者還元事業で、先ほどの手数料＋ポイント還元5%が付与されます。
ボーナス還元分は店舗負担ではなく、国の負担になるので店舗側は痛手なく集客力がアップしますよ…！
個人的な予想ですが、今後はキャッシュレスに対応してるか否かで集客が大きく変わってくるはずです。
また、5%還元も大きな要因なので、まだキャッシュレスに対応していない店舗はマストで対応が必要です。
キャッシュレス事業者になるためには、登録が必要
新規でキャッシュレス端末を導入する場合には、決済事業者のホームページ上で登録申請を行うことになります。
3つのステップに回答して登録をしてください。
登録はこちらから可能です。
また、各地区で説明会を随時実施していますので、不明点がある方はぜひ参加してください。
キャッシュレス端末：選ぶポイント3点！
店舗用キャッシュレスを選びポイントは、3点を重視しましょう！
選ぶポイント3つ：
- 対応決済の種類
- 手数料の金額
- 初期費用と維持管理費
店舗の所在場所によって重要となる対応決済は異なる
キャッシュレス端末の導入に関しては、その地域にあった決済方法が利用できるかを確認しましょう。
外国人観光地が多い地域であれば、クレジットカードや海外のスマホ決済は必須。
例えば、中国観光客が多い場所では、クレジットカードのUnionPay（銀聯）やWeChatPay、Alipayを利用できることが必須条件ともいえます。
韓国人観光客なら韓国のスマホ決済にも対応する必要もありますので、自分の店舗の客層とキャッシュレス決済の種類は一致させることが必要です。
決済方法によって手数料の金額は異なる
キャッシュレス端末によって、決済手数料には差があります。
競合が激しいので、決済手数料は同じくらいの水準に下がって来てますが、注目すべきは自社決済方法を持っている企業。
特に、スマホ決済を導入している、楽天やソフトバンクは自社端末で割引キャンペーンをしていることが多く、キャンペーンを利用して決済手数料を抑えることができます。
初期投資費用と維持管理費は必ずチェック
初期コストが無料ある場合、条件や月々の使用料発生するかは確認しましょう。
キャッシュレス端末なので、多くの端末ではレシートのペーパーレス化しています。そのため、レシートを発行する場合には別途機材が必要に。
そうなると、レシート機材とレシートの紙代金も経費として必要となります。
おすすめキャッシュレス決済5選!!
クレジットカードや電子マネーも使える店舗用キャッシュレスは現在多く出回っていますが、本記事では特におすすめの5種類をピックアップしました。
当ブログおすすめ店舗用キャッシュレス：
- AirPay（エアペイ）
- Square（スクエア）
- Coiney（コイニー）
- 楽天Pay
- タイムズペイ
店舗用キャッシュレスの比較
各社の違いとして現れたのは、決済方法の種類や、入金手数料などです。
おすすめ1位：AirPay（エアペイ）
| 運営会社 | 株式会社リクルートライフスタイル |
| クレジット カード |
Visa、Mastercard、JCB、American Express、 Diners Club、Discover |
| スマホ決済 | PayPay、ｄ払い、 LINEPay、Alipay、 WeChat Pay |
| 電子マネー決済 | 交通系、Apple Pay 、iD、QUICPay |
| 決済手数料 | 3.24％～ |
| 初期費用 | 0円 ※キャンペーン中は0円 |
| 維持管理費 | 無料 |
| 振込手数料 | 無料 |
| 振込回数 | 月６回or月3回 ※振込銀行によって回数が異なる |
| 振込日 | 5～10日後 |
| 店側に必要な機器 | 専用カードリーダー、iPad / iPhone |
他キャッシュレスとの比較（メリット）
- 4種類の電子マネー決済に対応している
- 5種類のコード決済に対応している
- カードリーダーとiPadが無料で利用できる
4種類の電子マネー決済に対応
エアペイは、4種類の電子マネー決済に対応しています。
＜対応電子マネー決済＞
- 交通系（Suica、PASMO等）
- Apple Pay
- iD
- QUICPay
交通系はもちろんのこと、Apple Payにも対応しているのは、嬉しいですよね。
顧客のニーズを考える場合、ニッチな決済方法を掴むのも重要なポイント。
なぜなら、利用できる場所が少ない分、リピーターになる確率が挙がるからです。
5種類のスマホ決済も使える
エアペイでは、スマホ決済にも対応しています。
しかも、対応種類は、国内外のスマホ決済であり、幅広い客層を取り込むことが可能です。
＜対応スマホ決済＞
- PayPay
- ｄ払い
- LINEPay
- Alipay
- WeChat Pay
AlipayとWeChat Payは中国のスマホ決済です。
中国クレジットカードのUnionPay（銀聯）が利用できなくても、スマホ決済でカバーすることができます。
もちろん、国内のスマホ決済も見逃せません。
スマホ決済大手の、PayPayとLINEPayがあれば、シェアの大半をカバーすることが可能となります。
カードリーダーとiPadが無料で利用できる
エアペイでは、キャッシュレス決済のカードリーダーはもちろんのこと、決済時に利用するiPadも無料で利用可能に。
無料キャンペーンの主な条件は3つ。
- Airペイへの申し込みが新規であること
- Airペイへの新規加盟申込みかつ、キャッシュレス0円キャンペーン期間中の申し込みであること
- 申込日から6か月以内にAirペイの新規加盟審査、および「キャッシュレス・消費者還元事業」の審査を通過されていること。
※詳細の条件は、キャッシュレス0円キャンペーンを参照してください。
お客さんに、金額の提示などをする際に意外と便利になるのが、タブレット端末。
そのタブレット端末が無料で利用できるのは、非常にポイントが高いです。
26種類のキャッシュレスに対応！スマホ決済もOK
※今なら導入費用0円！ネットですべて完結します。
AirPay（エアペイ）とは？特徴から使い方まで一挙解説！【最多対応するモバイル決済】でさらに深掘りしています。
おすすめ2位：Square（スクエア）
| 運営会社 | Square株式会社 |
| クレジット カード |
Visa、Mastercard、JCB、American Express、 Diners Club、Discover |
| スマホ決済 | 無 し |
| 電子マネー決済 | 無 し |
| 決済手数料 | 3.25％～ |
| 初期費用 | 7,980円 ※キャンペーン中は0円 |
| 維持管理費 | 無料 |
| 振込手数料 | 無料 |
| 振込回数 | 制限無し |
| 振込日 | 最短翌日 |
| 店側に必要な機器 | Squareリーダー、Squareスタンド |
他キャッシュレスとの比較（メリット）
- 決済手数料以外の支払いは無し
- 最短翌日に売り上げが入金される
- IC、磁気両方のクレジットカードの支払いに対応している
決済手数料以外は一切不要
スクエアの特徴は、決済手数料以外の費用が発生しないことです。
登録料はもちろんのこと、月額利用料、入金振込手数料、解約料も発生しません。
手軽にキャッシュレス決済を始めようと考えた場合、解約料が発生しない点は見逃せないポイントとなります。
最短翌日に入金ができる
スクエアでは、最短翌日に入金振込がされます。
対象となるのは、三井住友銀行又は、みずほ銀行の口座を登録したケース。
12:00 から23:59（日本時間）までの決済分が、決済日の翌営業日に入金されます。
三井住友銀行とみずほ銀行以外の金融機関口座を登録の場合には、毎週水曜日が締めとなり、同じ週の金曜日に合算で入金されます。
（毎週木曜日 0:00 から翌週水曜日 23:59 までのカード決済額が、翌週金曜日に入金）
IC、磁気両方のカード決済に対応している
スクエアの決済端末は3社の中で、最もコンパクトですが、2種類のクレジットカードに対応しております。
日本で普及しているクレジットカードは、ICチップ付きクレジットカード。
スクエアの端末である、Square Readerに直接挿入すれば、すぐに決済が可能です。
一方、海外で発行が多いのが、磁気式のクレジットカード。
Square Readerに同梱されている磁気専用リーダーを使えば、こちらも簡単に決済が可能に。
何気ない部分ではありますが、海外消費者が多い場所のお店ではポイントです。
翌日入金で安心決済！
※端末&決済手数無料。3ステップで導入可能！
Square（スクエア）とは？翌日入金可能なカード決済端末！端末代金＆決済手数料が無料をあわせてご覧くださいね。
おすすめ3位：Coiney（コイニー）
| 運営会社 | コイニー株式会社 |
| クレジット カード |
Visa、Mastercard、JCB、American Express、 Diners Club、Discover |
| スマホ決済 | WeChat Pay |
| 電子マネー決済 | 交通系 |
| 決済手数料 | 3.24％～ |
| 初期費用 | 19,800円 ※キャンペーン中は0円 |
| 維持管理費 | 無 料 |
| 振込手数料 | 10万円未満 ⇒ 200円 10万円以上 ⇒ 無料 |
| 振込回数 | 手動入金と自動入金 |
| 振込日 | 10～15日後 |
| 店側に必要な機器 | Coineyターミナル、スマホ、またはタブレット |
他キャッシュレスとの比較（メリット）
- 入金振込の選択
- 電子マネー決済にも対応
- 中国のコード決済も使用可能
入金振込は手動と自動の選択が可能
コイニーでは、入金振込を『手動入金』と『自動入金』のどちらかを選択することができます。
手動入金とは、振込依頼可能日以降に「振込依頼」の操作して、入金振込をする仕組み。
決済日を基準として、直近の5と0のつく日（5日、10日、15日、20日、25日、末日）が締日となり、締日の10日後から振込依頼の操作が可能になります。
自動入金とは、当月末までの売上が翌月10日に金額確定し、20日に登録口座へ入金される仕組み。
入金手続きが不要なのが特徴で、金額が確定した日にメールでお知らせをしてくれます。
毎月の収入サイクルが一定の場合には自動入金を採用すれば、手間暇かかりませんし、大きな出費がある時には手動入金に切り替えて利用することもできます。
交通系電子マネー決済にも対応
コイニーの端末では、電子マネー決済にも対応しています。
対応している電子マネーは、SuicaやPASMOなどの交通系。
電車通勤の人なら交通系電子マネーは持っていますので、駅チカのお店には大きな需要があります。
中国のスマホ決済も利用できる
コイニーでは、日本だけではなく、中国の決済にも対応しています。
対応してるのは、中国のWeChat Pay。
世界で8億人の人が利用しているコード決済なので、中国人観光客向けの店舗には需要が見込める決済方法です。
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さらに知りたい方は、Coiney（コイニー）初期費用0円でキャッシュレス導入！電子マネーもクレカ決済も対応をご覧いただくとさらに知識が深まります。
マルチ決済に共通している機能
モバイル決済市場は競争が激しいので、どの会社もとても便利で安く料金が設定されています。
なので、基本的な性能を確認することが必要不可欠です。
日本国内の主要クレジットカードは全て利用可能
世界のクレジットカード市場をみると、7種類のクレジットカードでほとんどのシェアを確保していて、紹介した店舗用キャッシュレスはUnionPay（銀聯）を除く6種類に対応
＜対応クレジットカード6種類＞
- Visa
- Mastercard
- JCB
- American Express
- Diners Club
- Discover
※UnionPay（銀聯）は中国企業のクレジットカードで、利用者のほとんどは中国人。
中国人観光客が多い場所に店舗を構える場合には、重要かもしれませんが、日本人や中国以外の観光客については、ほぼすべてのシェアを網羅しているといって過言ではないのです。
なお、エアペイ・コイニーでは、中国系のスマホ決済にも対応していますので、中国人が支払えない！ということはほぼありませんのでご安心ください。
導入機材のコストが0円
エアペイ・コイニー・スクエアの3社とも、キャッシュレス・消費者還元事業の対象でキャッシュレス端末の費用をゼロ円で導入できます。
レシート機能やその他の機能を導入する場合には別途費用が発生しますが、キャッシュレス決済を導入するだけなら、どの会社もゼロ円から始められる点は非常に優秀といえます。
決済手数料が3％台
クレジットカードの種類や、決済方法によって違いはありますが、3社の決済手数料はどれも3%台に収まっています。
また、キャンペーン中でなら、国が決済手数料の1/3を負担してくれるので、2%台で利用可能に。
一昔前は決済手数料が5%以上も普通でしたので、格段にキャッシュレスのコスト削減が進んでいます。
キャッシュレス端末がコンパクトで場所をとらない
3社のキャッシュレス端末は、手の平サイズで非常にコンパクトです。
現金のレジならデスクトップパソコン以上の幅が必要になりますが、キャッシュレス化すれば、場所も有効利用できます。
店舗用キャッシュレスはエアペイを使うべき！
コイニーやスクエアにも優れている部分はありましたが、3社を比較しますと、エアペイが最も利便性の高いモバイル決済手段です。
メリット部分のそうですが、デメリットが少ないのも特徴となっています。
キャッシュレス決済方法の多さは正義！
エアペイが選択肢となる番の理由は、決済種類の多さです。
クレジットカードはもちろんのこと、電子マネー決済、そして国内外のコード決済に対応しているのは非常に優秀な部分。
導入時に、対応していない決済方法でも支払い申し出があったら悲しいですよね。
そこの不安を解決してくれるのが、エアペイなのです。
リクルートの子会社なので継続的な利用が見込める
エアペイは、リクルートの子会社です。
設立が浅い会社が悪いわけでは決してないですが、競合が激しい業界の場合、淘汰される企業が多くなるのが現実。
自分が加入している企業が、業界から撤退した場合、別の企業の申し込み手続きが必要となります。
エアペイはリクルート系の企業で撤退の可能性はゼロではありませんが、『リクルート』看板の安心感は、店舗側の視点からすると外せない要素です。
欠点が無いのも魅力の一つ
3社を比較してますと、エアペイが一番欠点らしい欠点がありませんでした。
コイニーは、少額入金の場合には手数料が発生します。
スクエアは、クレジットカードのみの決済方式の対応は、少し残念な部分です。
しかし、エアペイは、入金手数料も無料であり、決済方式は3社の中では最も多く用意されています。
もちろん、工夫次第でどこの会社でも無駄なく利用はできますが、最初にキャシュレスを導入する場合には、なるべく使い勝手のいいモバイル決済がオススメです。
26種類のキャッシュレスに対応！スマホ決済もOK
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店舗用キャッシュレス導入：メリット・デメリット
店舗がキャッシュレス端末を導入するメリットは３つ！
- 国内外のキャッシュレス層の消費者を囲い込める
- 現金嫌いの客層を集客できる
- 会計に使う時間と労力が削減できる
- キャンペーンは店舗と消費者にメリットがある
メリット①：国内外のキャッシュレス層の消費者を囲い込める
キャッシュレス決済は、国内外問わず利用されています。
キャッシュレス決済を日常的に利用する人は、現金をあまり持っていないことが多いです。
また観光客であれば、カード1枚（スマホ1台）で会計を済ます人も少なくありません。
となると、お店を選ぶ選択肢として出てくるのが、店舗がどのキャッシュレス決済に対応しているかどうか。
クレジットカード決済だけだと、スマホ決済ニーズを取り込めませんし、逆も然り。
ただ、マルチ決済を導入すればそんなことは発生しませんので、効率よく消費者を囲い込むことができます。
メリット②：現金嫌いの層を掴むことができる
現金主義が根強い日本ですが、反対にキャシュレス主義の人も増えてきます。
現金嫌いの消費者目線で考えると、現金は小銭が増えたり、ATMにお金を下すのはとにかく面倒。
なので、できるだけキャシュレス決済が使えるお店だけで用事を済ませようとします。
そうなると、競合店で自分だけがキャッシュレス決済対応していれば一人勝ち。
キャッシュレス主義の客層を囲い込むことが可能です。
メリット③：会計に使う時間と労力が削減できる
クレジットカード決済は高額商品のみに利用するイメージがありますが、今はコンビニでも利用する時代です。
会計金額が多ければ、その分お金の計算も多くなりますよね。
現金決済であれば、おつり金額が合う・合わないで時間を消費することに。
しかし、キャッシュレス決済ならパソコンやスマホで会計管理をできますので、毎日お金を数える時間と労力を省略できます。
お金を数えるのを1日1時間、時給1000円しても、毎日やれば1年間で36万5千円分のコストに。
3年間であれば、100万円以上のコストとなります。
それをキャッシュレス決済にすればゼロに近づけることができますので、経費削減の効果も期待できます。
メリット④：キャンペーンは店舗と消費者にメリットがある
消費者にとっては、決済方法が選べるのはとても重要です。
なぜなら、決済方法で開催中のお得なキャンペーンが異なるから。
PayPayの100億円キャンペーンが開催された時、消費者は一斉にPayPayが利用できるお店を検索しました。
お店側にとっては、PayPay決済に対応していない時点で消費者が奪われる形となってしまった。
そのときに、
「キャッシュレスに対応していたら…マルチ決済を導入していたら…」
と考えると非常にもったいないですよね…機会損失です。
今後も高い確率で各社キャンペーンをうってきます。
今回紹介したキャッシュレス端末であれば、どこのキャッシュレス決済企業がキャンペーンを打ち出しても、全ての恩恵を受けることができるのです。
デメリット①：決済手数料分が経費として上乗せされる
キャッシュレス決済の運営会社は、決済手数料を収入源とします。
決済手数料は３％台が多いなので、お店側とすると、毎回3％引きで商品を売っている計算に。
確かに店舗にとっては手数料分がマイナスになります。
しかし、先ほど説明したとおり、パソコン管理による経費削減効果もありますので、手数料はある種の必要経費との見方もできます。
デメリット②：入金までのタイムラグがある
キャッシュレス決済では、どうしても入金されるのに時間がかかります。
入金にかかる日数は最大翌月までありますので、資金繰りが大変な時期では入金のタイミングがシビアになってきます。
ですが、翌日入金が可能なキャッシュレス決済も増えています。
入金タイミングを重要視する方は入金が早いものを選べばOK。
特にスクエアは翌日入金が可能で早いですよ。
デメリット③：利用できない決済手段があるときに落胆が大きい
飲食店はまだ現金主義のお店が多いですよね。
ですが、消費者からすると、現金しか使えないお店に落胆する人はかなり多くなってきました。
ただし、キャッシュレス決済が導入されていればいいという訳ではなく、自分がよく利用しているキャッシュレスに対応して欲しいという気持ちがあります。
なので、クレジットカードはもちろん、電子マネーやスマホ決済に対応すると◎
店舗用のスマホ決済は、事業者向けスマホ決済導入完全ガイドでおすすめからメリット・デメリットまで紹介しているのでぜひご覧ください。
また、海外観光客に目を向けた場合、特に中国などは中国独自のクレジットカードブランドやQRコード決済がありますので、複数のキャッシュレス決済に対応したいですね。
これらのメリット・デメリットを確認してぜひトータルで考えて導入を検討していただけたらと思います。
店舗用キャッシュレス導入の確認
店舗用キャッシュレス端末を導入は以下の点を確認しましょう。
- 決済手数料
- 端末機材の導入コスト
- 従業員への操作教育
決済手数料
お店がキャッシュレス決済端末を導入する場合、決済ごとに手数料を支払う必要があります。
キャンペーン期間は決済手数料が無料な会社（LINE Pay）などもありますが、手数料が3%台の決済が多いです。
端末機材のコスト
キャッシュレス端末を導入する際には、導入端末の利用料金を確認しましょう。
2019年現在、多くが端無料で導入できます…！
ただし、月々の維持管理費が発生する場合もあるので確認が必要です。
従業員へのキャッシュレス端末操作の教育
キャッシュレス端末を導入するなら、操作方法を従業員に教えることも大切です。
キャッシュレス決済の手段は大きく4種類ですが、決済企業は20社以上存在します。
スマホ決済の乱立が激しいので、端末によって「○○pay」はOKだけど、「△△pay」は使えないなど、苦情を防ぐためにも従業員に知識教育の徹底も必要となります。
個人店ほどマルチ決済導入で売上が上がる根拠
コンビニやチェーン店ではキャッシュレス決済を導入していますが、実は個人店の方がキャッシュレス決済を導入するメリットがあります。
なぜなら、導入するだけで、売上が上がる可能性を秘めているからです。
キャッシュレス決済のキャンペーンによる集客効果
キャッシュレス各社のキャンペーンはかなり協力ですよね。
消費者にとってはメリットしかない話なので、当然キャンペーンを利用できるお店で商品を購入します。
お店側からすると、キャッシュレス決済を導入しているだけで、勝手に集客されることに。
キャッシュレス決済手段の導入だけで広告面のメリットを得れるのはかなりでかい。
個人店でキャシュレス決済ができるという特色
身の回りにある、個人経営店を思い出してください。
それらのお店は、どのくらいキャッシュレス決済を導入しているでしょうか。
地域によって差はありますが、個人店舗はチェーン店と比べれば圧倒的にキャッシュレス決済の導入率が低いです。
しかし、キャッシュレス決済を導入すれば、導入率の低さを逆手に取ることが可能に。
なぜなら、個人店舗でキャッシュレス決済に対応していれば、珍しさもあってSNSなどで拡散される可能性もあるからです。
口コミは、第三者の評論なので広告を打つ以上の効果も期待できます。
早期のキャッシュレス化をして損はない
早期のキャッシュレス化は、損する要素がありません。現金社会に戻ることはないです。
遅かれ早かれ、確実にキャシュレス社会は浸透しています。
なので、早めにキャッシュレス決済を進めないと、先に導入した同業種に溝を空けられる形に。
また、今回のタイミングでキャッシュレス化をオススメできる一番の理由は、政府の補助制度があるからです。
キャッシュレス・消費者還元事業として、申請・認可されれば、補助金や決済手数料の1/3を国が負担、さらに5%分のポイント還元もあります。
ここで導入を躊躇して売上が落ちてしまっては元も子もありません…！
この機会を逃さずにキャッシュレス決済に挑戦しましょう！
現金決済社会は確実に終焉を迎える
キャッシュレス決済を導入するのに、早すぎることはありません。
むしろ、導入するのが遅いとお店にマイナスイメージがついてしまう可能性すらあります。
現金決済社会は、確実に終焉を迎えます。
理由はシンプルで、現金決済のコストが高いからです。
現金を印刷したり、ATMへの現金運送コストを総合すると、年間2兆円以上の費用が発生していると言われています。
キャッシュレス決済もコストもゼロではありませんが、少なくても兆単位のコストは発生しません。
国が歳出コストを削減したい実情を考えれば、現金決済からキャッシュレス決済に移行する方法性が変わることはありません。
キャッシュレス決済の波がきている
キャシュレス決済の波は確実に到来しています。
スマホ決済の登場でキャシュレス決済の言葉が注目されましたが、クレジットカードもSuicaなどの電子マネー決済もキャシュレス決済の一つ。
つまり、10年以上前から確実にキャシュレス決済は存在してました。
そして2018年からは、スマホ決済が大型キャンペーンを使ってアピールしています。
1度でも利用すれば、キャッシュレス決済の魅力がわかりますので、今が一番キャッシュレス決済を浸透させるチャンスとなっています。
スマホ決済は一般消費者側にフューチャーされがちだが、お店側にもメリットあるのよな。
特にQRコード読みとり方式は無駄な機材が不必要で今なら導入コストも必要なし（キャッシュレス・消費者還元事業）
電子マネーのほうがいいという声があるが、小さな個人店にはコストがネック。— のがたか★夏休み (@noggylog) August 13, 2019
期間限定で政府が補助金を支給している
政府がキャッシュレス決済を推進するのには、２つの理由があります。
- 現金コストの削減
- 消費税増税に伴う店舗側の負担軽減
現金コストについてはさきほど説明した通りですが、消費税の増税はお店にとっては死活問題です。
特に、８％から10％への増税は会計計算の煩雑さを生みますし、個人店舗ではなおさら。
しかし、キャッシュレスなら計算を自動化できる部分も多く、増税の影響を最小限にできるので、国はキャッシュレス決済を推進しているのです。
キャッシュレス端末を導入するなら今！
キャッシュレス化の導入の一因となっているのが、消費税。
消費税の計算は事業者にとっては大変な作業です。
現金だと計算が煩雑になりますが、キャッシュレス化すれば、消費税の計算は機械がしてくれます。
キャッシュレス・消費者還元事業のキャンペーンは期間限定です。
延長される見込みは立っていませんので、この機会にキャッシュレス化をお考えください。
キャッシュレス決済店舗導入 完全ガイド！
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店舗スマホ決済導入ガイド
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