FXで儲からないと悩んでいる人は多いと思います。儲からない人たちは基本的に「どういう環境下で儲けようとしているのか」ということを忘れてトレードを行っているケースが多くあります。
そのため今回は、FX会社がどのように収益を賄っているのかを解説した後に税制、お得な儲け方について解説していきます。
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1.FXはゼロサムゲーム
なぜ儲からないのかを考える際にFXで取引を行う際のゲームプレーヤーの違いを考えることは非常に重要です。FXでのプレイヤーは「ほかのトレーダー」、「FX会社」、「自分」に分類されます。
この項では、「ほかのトレーダー」とのFX取引における権利関係を把握し、解説していきます。
端的にFX取引を言うならば、「FXはゼロサムゲーム」です。
ゼロサムゲームとは、「誰かがもうかれば、誰かが必ず損をしている」ことを表す言葉で、株式市場と違い、市場全体の価値向上のない外国為替証拠金取引だからこそ起こるものであるといえます。
では、なぜ為替相場は毎秒、毎分絶え間なく変動しているのでしょうか?
それは、FX相場が上下に変動する原因は、売り手と買い手が市場内に存在していて、それが常に拮抗しているためです。
より具体的に言うならば、売り手と買い手がいて両者が常にせめぎあっており、買いが優勢になったときに相場は上がり、売りが優勢になった際には相場は下がるからです。
このようなことから、FXで儲けるためには、誰かが必ず損失を被っている中で、常にトレードにおいては資金的な側面において、多数派でいなければ、儲けられないです。
2.FX会社のシステム
利害関係を作っている「FX会社」もFXで儲からない原因を作っているものとなっています。この項ではFX会社の運営システムについて解説していきます。
FX会社の収益構造
FX会社は、スプレッドや取引手数料によって儲け、その資金でFXの運用、システムの保守業務などを行っています。
FX会社はソフトウェアが償却してしまうことや、個人情報の管理などからも相当な資金が必要であることが考えられますが、FX会社はスプレッドや1回の取引で手数料を儲けることによりこれらの費用を賄っています。
スプレッド収益獲得方法
この取引の場合、FX会社は売り手と買い手をつなぐことにより、一回の取引につきスプレッド額である0.3銭を儲けてていることになります。
これが100回、1000回と積みあがっていくと利益として雪だるま式に大きな額となります。
また、前述したように一部FX会社では、スプレッドのほかにも、取引手数料などで儲けています。
FX会社の運営方式
FX会社は大きく分けて二つの運営方式があり、NDD方式とDD方式に分けられます。一般的にスプレッドが低いといわれているのは、DD方式で、約定しやすいのはNDD方式であるといわれています。
これらの違いは両方式が「何を主軸にして儲けているのか」の違いです。
この項では、それぞれについてより深堀をしていき、なぜ前述したような違いが出てくるのかについて解説していきます。
NDD方式
NDD方式とはNone Dealing Deskの略称で、インターバンク市場の金融機関と直接取引をすることを指します。
インターバンク直結方式とも呼ばれ、複数の金融機関が提示しているレートのうちで最も有利なもので取引することが可能となります。
また、インターバンク市場と直結していて、資金が無数にあるため約定率はDD方式と比較して、高いものとなっています。
DD方式
DD方式とはDealing Deskの略称で相対取引を意味します。
多くのサイトでは、「FXブローカーと投資家の1vs1で取引することになり、ブローカーの損失は投資家の利益に、投資家の損失はブローカーの利益となるためNDD方式より不利である。」と書かれていますが、実は違います。
確かに、DD方式では注文があった際に、ディーラーがインターバンク市場から安く仕入れ、投資家に高く売ります。
しかし、インターバンク市場から仕入れた資金は取引にそのまま使われ続けここでのディーラーの利益はスプレッドのみとなります。
なぜなら、ディーラーは「インターバンク市場と投資家への資金の差」で儲けているからです。
そのため、ブローカーの損失が投資家の利益に、投資家の損失はブローカの利益にはなりえません。
また、DD方式は、FX会社がCD市場から買い入れた資金を使っているため、約定率は低い一方で、スプレッドは低いものとなっています。
3.FXに潜む「リスク」
今日、主要先進国ではおおむね低金利政策が主流となってきており、自国通貨を持っているだけで受け取ることができる利回りは限りなく低いものとなっています。
しかし、アジア通貨危機やブレグジットをはじめとする通貨危機から、相場の下落要因は市場に多くあるのが現状でFX取引は儲けにくくなっているということが現状です。
そのため、今回はFX市場のリスクについて解説していきます。
10年に1回来る「下落要因」
(出典:為替相場の「コロナ・ショック」を再点検 | 吉田恒の為替デイリー | マネクリ – お金を学び、マーケットを知り、未来を描く | マネックス証券)
上のグラフを見てわかるように、不景気は約10年に1回来るといわれています。
2020年には「コロナ危機」、2010年には「リーマンショック」、2000年には「アジア通貨危機」を起こし、多くのFXプレーヤーを脱落させました。
普段20銭程度しか動かない相場が、急に2~3円動いたことにより多くのプレーヤーが追証まで追い込まれたのです。
これらの相場急落はテクニカル的にもファンダメンタル的にも一切予測することができないため、「常にスプレッドを高くしない」などのリスク管理が必要です。
相場にいる機関投資家
機関投資家とは会社を作り、株式投資を行ういわゆる「投資のプロ」です。
彼らは、ストップ狩りという手法で、利ザヤを稼いでいます。
ストップとは、一般投資家が損切を行うための手法ですが、機関投資家は多くの人が損切を行っているラインまで下げさせます。
そして多くの人のストップに引っかかったところで相場はさらに下落、底をついたラインで買い戻すといった手法です。
当然、資金的な側面から「多数派」となっている機関投資家は負けることがありません。
そのため、FXで儲けるためには機関投資家の存在を意識しつつ、取引することが大切です。
4.FXにかかる税金
仮に、FX取引で儲かったとしても税金がかかります。ここでは儲かったとしても待ち受ける、「税金」について深堀していきます。
おおむね税率は、所得税及び、復興特別所得税の15.315%と住民税の5%を合わせた計20.315%になり、FXの利益分から控除されます。
外国為替証拠金取引(FX)は、店頭デリバティブ取引と市場デリバティブ取引の2種類がありますが、両方とも課税プロセスは同じです。平成24年1月1日以後に行われる外国為替証拠金取引(FX)の差金等決済により生じた損益の課税関係は、「差金決済による差益が生じた場合」と「差金決済による差損が生じた場合」に分けられ、詳細は以下の通りです。
差金決済による差益が生じた場合
まず、FX取引は、配当所得や、給与所得など、ほかの所得とは区別され、「先物取引に係る雑所得等」として扱われます。
所得においては、「所得税15%と地方税5%」の税率で課税され、「申告分離課税」という形で処理されます。
なお、「先物取引に係る雑所得等」とは、一定の先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額をいい、申告分離課税とは、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式のことを表します。
また、平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税として、その年分の基準所得税額の2.1%を併せて申告・納付することになります。
差金決済による差損が生じた場合
差金決済による差損が出た場合、「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算は可能ですが、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできませんが、損失額を、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することができます。
5.FXでお得に儲けるなら法人化!
FXでお得に儲けたいなら、テクニカル分析やファンダメンタル分析を用いて、まずはトレードに勝つことはもちろん大事ですが、法人化して税負担を軽減することも大切です。
個人事業種や法人になると以下のメリットと注意点があります。
デメリット:
メリット①:国内FXでレバレッジが100倍まで可能
個人の場合、国内FXでは資産の安全性という問題から、レバレッジ上限は25倍と定められていますが、個人事業主化によって最大レバレッジを100倍にまで増大することができます。
そのため、運用に慣れてきた際にはより莫大な利益を狙うことができます。
メリット②:経費として削減することができる
前述したように、個人の場合は損益通算が翌年以降三年間可能ですが、法人として開業した場合は10年間の損失繰り越しが可能です。
つまり、リーマンショックや通貨危機などで、大きな損失を計上したとしても、それを10年かけて相殺することができるため、長期的に資金を取り戻せる好機となります。
さらに、法人化した際には他事業との損益通算をすることも可能ですので、仮に本業で負債が発生しても、FXの利益と相殺することができます。デメリット①:維持コストがかかる
個人がFXで起業する場合、「株式会社」と「合同会社」に分類され、株式会社を設立する際には創立費や設立費から20万円から30万円のコストがかかるといわれています。
さらに、法人税が5~50%かかることや年間の確定申告業務を税理士に委託することを鑑みると、年間でも相当な額が維持コストとして発生します。
どのような人に法人化はおすすめ?
法人化するには登記する際の「時間的コスト」や前述したような開業費などの「金銭的なコスト」がかかるため、まずは個人事業主から始めることをお勧めします。
個人事業主の場合、前述したようなレバレッジ優遇などはありませんが、経費でパソコン代などを落とせることから、税制的には個人で行うよりも優遇されます。
そのため、まずは年収が800万円を超えた場合は個人事業種への申請を行い、法人化は、個人事業主になった後に税制的に割に合わず、もっと稼ぎたいと思ったら始めましょう。
5.まとめ
FXは主に「FX会社のスプレッド」、「他のプレーヤー」や「FX取引がゼロサムゲーム」であることから儲けにくい要素が多いです。
また、FX取引をする際には「機関投資家」や「景気後退」に細心の注意を払い取引を行うようにしましょう。
これらに打ち勝ち、儲けられるようになったら、個人事業種化や法人化をして、よりお得に儲けていくことがベストです。